東京・神奈川・千葉・埼玉│耐震基準証明書・住宅ローン減税・フラット35適合証明書

耐震基準適合証明書のメリット

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  1. 住宅ローンの減税

    住宅ローンや建物についての他要件(返済期間が10年以上、床面積が50㎡以上など)も満たす必要があります。
    また、全ての方が満額控除されるわけではありません。

  2. 登録免許税が減額

    建物所有権移転時の税率:2.0%→0.3% 抵当権設定:0.4%→0.1%
    登録免許税の軽減申請の際に、予め所有権移転登記前に行政(市区町村)より「住宅家屋証明書」を取得し、準備しておく必要があります。

  3. 不動産取得税が減額

    土地:45,000円以上軽減、建物:築年数によって変動があります
    不動産取得税については、昭和57年1月1日以降の建築であれば「耐震基準適合証明書」は不要となります。
    45,000円又は、敷地1㎡ 当たりの価格 (平成21年3月31日までに取得された場合に限り、1㎡当たりの価格の2分の1に相当する額)×住宅の床面積の2倍(1戸につき200㎡を限度)×3%

  4. 家屋の固定資産税が1年間1/2になります(耐震改修工事を行った場合のみ)

    固定資産税の減額申請には適用要件があります。
    1.昭和57年1月1日以前から所在する住宅
    2.耐震改修費用が50万円を超える等 
      詳細はお問い合わせください。

  5. 地震保険の耐震診断割引(地震保険料10%割引)

    地震保険には、数種類の割引制度がありますが他の割引制度との併用はできません。
    対象建物が「耐震診断」または「耐震改修」の結果、昭和56年6月1日に施行された新耐震(改正建築基準法)における耐震基準を満たす場合。

耐震基準適合証明書取得の流れ

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Flow
1
耐震基準適合証明書の発行依頼

売買契約後になりますが、事前相談も承ります。

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Flow
2
書類確認・現地調査 等

建物の要件や改修工事等を要する際は、減税がご利用になれない場合がございます。

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3
証明書発行

発行後に所有権移転(引渡し)となります

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4
各種申請の手続き

登録免許税の減額申請(所有権移転時に司法書士へ提出)
不動産取得税の減額申請(所有権移転後に買主様が手続き)
住宅ローン減税申請(確定申告時に添付)

耐震基準適合証明書取得の必要書類

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必要書類 マンション
物件概要が確認できる書類 新築販売時のパンフレット又は販売図面等間取りがわかるもの
建物の登記事項証明書(謄本)の写し 土地の登記事項証明書は必要ありません
建築確認済証の写し 台帳記載事項証明書にて代用可
検査済証の写し 台帳記載事項証明書にて代用可
検査済証が無い場合、それに代わるもの ご相談ください
物件状況等報告書、重要事項調査報告書 ご契約時のもの
※旧耐震の場合は、新耐震基準に適合している事が証明されたもの(耐震診断書)が必要となります。
※ 本検査及び証明書発行については、耐震性能を保証するものではありません。

耐震基準適合証明書取得の必要費用

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耐震基準適合証明書発行費用

一律一部 30,000円~別途消費税

A様式(登録免許税用) B様式(ローン減税ほか用) C様式(不動産取得税用)

A様式 A+B様式 A+B+C様式
旧耐震 マンション(新耐震基準 診断適合済) 30,000円 60,000円 90,000円

フラット35適合証明書のメリット

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  1. ずっと固定金利の安心

    資金の受取時に、返済終了までの借入金利と返済額が確定します

  2. 保証人不要、繰上返済手数料不要

    保証人は必要ありません。 返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合の手数料もかかりません。

  3. ご返済中も安心サポート

    万一のことがあった場合に備えて、新機構団信や新3大疾病付機構団信をご用意しています。
    また、ご返済のお悩みに対して、事情に合った返済方法をご提案します。

  4. 多彩なメニューで安心の住まいづくりを応援

    質の高い住宅の取得を支援する【フラット35】S等を利用すると、一定の条件のもと、借入金利が一定期間引き下げられる制度もあります。

●技術基準は支援機構が発行している「中古住宅物件検査手続きのご案内」をご参照ください
住宅金融支援機構HP

フラット35適合証明書取得の流れ

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1
フラット35適合証明書の発行依頼

売買契約後になりますが、事前相談も承ります。

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2
書類確認・現地調査 等

建物の要件や改修工事等を要する際は、融資がご利用になれない場合がございます。

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3
証明書発行

発行後に証明書のお引き渡しとなります。

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4
融資の手続き

金銭消費貸借契約時に金融機関へ提出。

フラット35適合証明書取得の必要書類

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必要書類 マンション
物件概要が確認できる書類 販売図面又は間取りがわかる図面
建物の登記事項証明書(謄本)の写し 敷地権設定の無いものは土地の登記事項証明書も要
建築確認済証の写し、検査済証の写し 台帳記載事項証明書にて代用可
各階平面図 建物図面・新築販売時のパンフレット等
重要事項調査報告書 ご契約時のもの
接道間口が確認できる書類(公図、地積測量図等) 測量図、配置図、パンフレット等
管理規約 細則は不要です
長期修繕計画表 20年以上の計画
※旧耐震の場合は、新耐震基準に適合している事が証明されたもの(耐震診断書)が必要となります。
※本検査及び証明書発行については、耐震性能や住宅の瑕疵、性能を保証するものではありません。

フラット35適合証明書取得の必要費用

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フラット35適合証明書発行費用

発行30,000円~別途消費税

フラット35 フラット35S フラット35S+浴槽手摺設置工事
新耐震マンション 50,000 80,000 100,000
旧耐震マンション

対応地域

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■東京都
千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区..etc

■神奈川県
横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・平塚市・鎌倉市・藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・逗子市・三浦市・秦野市・厚木市・大和市・伊勢原市・海老名市・座間市・南足柄市・綾瀬市..etc

■千葉県
千葉市・銚子市・市川市・船橋市・館山市・木更津市・松戸市・野田市・茂原市・成田市・佐倉市・東金市・旭市・習志野市・柏市・勝浦市・市原市・流山市・八千代市・我孫子市・鴨川市・鎌ヶ谷市・君津市・富津市・浦安市・四街道市..etc

■埼玉県
さいたま市・川越市・熊谷市・川口市・行田市・秩父市・所沢市・飯能市・加須市・本庄市・東松山市・春日部市・狭山市・羽生市・鴻巣市・深谷市・上尾市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・入間市・朝霞市..etc

■栃木県
宇都宮市・足利市・栃木市・佐野市・鹿沼市・日光市・小山市・真岡市・大田原市・矢板市・那須塩原市・さくら市・那須烏山市・下野市..etc

■群馬県
前橋市・高崎市・桐生市・伊勢崎市・太田市・沼田市・館林市・渋川市・藤岡市・富岡市・安中市・みどり市..etc

■茨城県
水戸市・日立市・土浦市・古河市・石岡市・結城市・龍ケ崎市・下妻市・常総市・常陸太田市・高萩市・北茨城市・笠間市・取手市・牛久市・つくば市・ひたちなか市・鹿嶋市・潮来市・守谷市・常陸大宮市・那珂市・筑西市・坂東市・稲敷市・かすみがうら市・桜川市・神栖市・行方市・鉾田市・つくばみらい市・小美玉市..etc

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